古物商許可のよくある質問と相談事例

よくある質問

ネット販売をするには、どんな場合でも古物商許可が必要ですか？

中古品（古物）を扱わなければ必要ありません。また、自分で使っていた物が不要になって売る場合も不要です。販売するために中古品を仕入れて利益を得る場合に必要な許可です。なお、一度消費者の手に渡った新品（いわゆる新古品）も古物にあたるため、こうした物を仕入れて売る場合は許可が必要です。

販売は新品ですが、お客様の品物を下取りする場合は？

サービスとして一律に値引きする形の下取りであれば、許可は不要です。一方、品物を査定して金額に差をつけたり、年式や型番で価格を決めたりして下取りする場合は買取にあたるため、古物商許可が必要です。

個人で始めた古物商を法人化するときは？

法人として新たに許可を取り直す必要があります。法人は個人とは別の人格として扱われるためです。詳しくは「法人で古物商許可を取る場合」をご覧ください。

古物商許可の更新は必要ですか？

古物商許可に有効期限はなく、更新は不要です。ただし、許可を受けてから6か月以内に営業を始めない場合や、引き続き6か月以上営業を休止している場合は、許可を取り消されることがあります。古物商をやめる場合は、許可証を返納します。

許可を取った都道府県以外でも営業できますか？

令和2年4月から、主たる営業所のある都道府県で許可を受ければ、全国で営業できるようになりました。他の都道府県に営業所を設ける場合は、新たな許可ではなく届出で足ります。営業所の新設や移転は事前の届出が必要なため、計画の段階でご相談ください。

許可取得後に引越しをしました。手続きは必要ですか？

住所が変わった場合は、変更の届出と、許可証の書換えの申請が必要です。詳しくは「古物商許可の変更届・書換申請」をご覧ください。

実際にあったご相談

ヴィンテージのボタンをリメイクしたアクセサリーをネットで販売したい。許可は必要？

ボタンの仕入れ方によって変わります。ご自身の持ち物や無償でもらった物、ご自身で海外から直接買い付けた物であれば、古物商許可は不要です。一方、一般の方から買い取ったり、国内の業者などから中古品として仕入れたりする場合は、許可が必要です。

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ココア法務事務所

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